産業支援事例詳細ページ

県内では令和８年度デジタル力向上支援事業費補助金の制度の募集が開始されました。
この制度は、生産性向上や業務効率化に向けて、県内中小企業者が取り組むデジタルを活用できる人材の育成や、IT機器・デジタルツールの導入に対して、支援を実施するものです。

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🔗長崎県HP₋令和８年度デジタル力向上支援事業費補助金

🔗募集要項

🔗申請の手引き

[募集期間]　令和8年5月29日（金）（当日消印有効）
※書類の到着順に審査を進めますので、お早めにご申請ください。

[対象者]

県内に主たる事業所等を置き、創業後1年以上事業を営み、要件等を満たす中小企業・小規模事業者等。ただし、みなし大企業を除きます。

[補助金額等]

補助金額　100万円以内（1万円未満切捨）
補助率　　3分の2以内
申請回数　1事業者につき1回限り（令和5年度、令和6年度、令和7年度に交付を受けていないこと）

〈留意事項等〉
長崎県が、令和5年度、令和6年度、令和7年度に実施したデジタル人材育成を目的とする次の補助金の交付を受けていない又は受ける予定がないことが条件になります。
・デジタル力向上支援事業費補助金
・宿泊施設DX人材育成等支援事業費補助金
・水産業デジタル力向上支援費補助金
・介護ロボット・ICT等活用人材育成事業補助金
及び令和8年度の「介護テクノロジー普及促進補助金（仮）」
補助金は、事業完了後の支払いとなります。
消費税相当額等、対象外経費があります。